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1. ひたちなか市議会 1999-10-08
   平成１１年第　６回１０月臨時会−10月08日-付録

   
   取得元: ひたちなか市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成１１年第　６回１０月臨時会−10月08日-付録平成１１年第　６回１０月臨時会 △議案の提出について 　平成11年10月８日 ひたちなか市議会 議長　清　水　伝吾兵衛　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　ひたちなか市議会議員　磯　前　勝　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　 〃 　　　　　佐々木　忠　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　 〃 　　　　　住　谷　勝　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　 〃 　　　　　山　田　雅　則 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　 〃 　　　　　二　平　基代枝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　 〃 　　　　　塩　谷　善志郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　 〃 　　　　　鈴　木　勝　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　 〃 　　　　　面　澤　義　昌 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　 〃 　　　　　山　本　　　繁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　 〃 　　　　　永　井　　　進 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　 〃 　　　　　倉　持　均　尚 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　 〃 　　　　　吉　原　桂　一
   　　　　　　　　　　　　　　　議 案 の 提 出 に つ い て 　次の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記 １．議案番号及び件名 　　議案第119号　株式会社ジェー・オー・シー東海事業所核燃料加工施設における臨界事故に関する意見書提出について 　　　　　　　　　株式会社ジェー・シー・オー東海事業所核燃料 　　　　　　　　　加工施設における臨界事故に関する意見書 　去る９月30日に発生した株式会社ジェー・シー・オー東海事業所核燃料加工施設における絶対に起こることがあってはならない臨界事故は、我が国の原子力史上最悪の事故となり、ひたちなか市民をはじめ、周辺住民を大きな不安と生命の危険に陥れた重大な事態であり、まことに遺憾である。 　この度の事故は、作業手順を変えた重大な業務基準違反により引き起こされたものであり、しかもこの事故に対する会社の対応は、通報の迅速・正確性、安全管理体制など円滑適切性に欠け、世論の強い批判とともに現在の原子力行政に大きな不安と疑問を残すこととなった。 　特に、ひたちなか市は、東海村や大洗町など多くの原子力施設と隣接しており、市民の生命と財産を守る安全確保、環境保全の観点からも重大な事態として憂慮している。 　今後、原子力政策を進める上で、かかる事故を再び起こさないよう、徹底した事故原因の究明、安全審査基準の抜本的な見直し、安全協定締結の拡大、管理体制の徹底、従業員の教育と訓練の強化、事故発生時の情報伝達の徹底、事故による環境への影響の再確認などについて、なお一層の徹底を期するよう強く要望するものである。 　さらに、この度の事故に対する損害賠償対策の迅速な実施、風評被害への適切な救済措置及び報道機関による安全性の支援、モニタリングポストの適正配置など災害に関する専門的施設の整備を速やかに講じるよう併せて切に要望するものである。 　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 　　平成11年10月８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ひたちなか市議会 　内閣総理大臣 　科学技術庁長官 　通産大臣 　大蔵大臣　　　　あて 　厚生大臣 　農林水産大臣 　労働大臣 　茨城県知事...